野々市市議会 2022-12-13 12月13日－03号
〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君） 富樫用水林口川は、県の農林事業によりまして長寿命化改修工事を平成24年度から事業化をいたしまして、昨年度末までに完了をしております。 この改修工事では、用水の壁や底をコンクリートで覆うことにより水の抵抗を減らすとともに、流れを速くし下流へ流すという治水の効果もございます。
〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君） 富樫用水林口川は、県の農林事業によりまして長寿命化改修工事を平成24年度から事業化をいたしまして、昨年度末までに完了をしております。 この改修工事では、用水の壁や底をコンクリートで覆うことにより水の抵抗を減らすとともに、流れを速くし下流へ流すという治水の効果もございます。
このビオトープは、手取川七ヶ用水の林口用水沿いに遊歩道を施工する際に、農林事業の補助金及び県の補助金などにより施工されたビオトープと認識しております。
３点目として、農林事業の治山ダムは、堆積土砂除去の対象となっているのか、また、市内の地域ごとの箇所数はどれぐらいあるのかお伺いします。 ４点目として、河川の堆積土砂に対し、堆積土砂除去の予定はあるのかないのかお伺いします。 以上、６番目の質問であります。 ○議長（石地宜一君） 市長、山田憲昭君。
そんな中で、農林事業関係にありまして災害復旧工事や圃場整備あるいは林道工事などの問題を指摘を受けました。 特に、農林事業関係の災害復旧工事におきまして、発注当初設計内容に現場との相違があっても、実際は設計変更が行われにくい。あるいは圃場整備における積算内容と作業工程に不足な積算内容があり、費用の持ち出しになり、請負業者の死活問題につながっているといった問題。
先ほども申しましたように、地元の要望であったり、埋蔵文化財の有無であったり、農林事業の有無であったり、地盤、道路アクセス等々につきまして、今後とも候補地の絞り込みを行っていくつもりでございます。 以上でございます。
最初に、農林事業についてです。 能登が世界農業遺産に認定されてから、国や県はさまざまな新規事業の予算を確保してくれています。もちろん、輪島市におきましても、独自で工夫の凝らした事業を展開していると認識いたしております。 しかし、工事関係でいうと、ほとんど地元負担のいらない土木事業とは異なり、農林事業には地元負担が必要であるため、地元の大きなネックとなっております。 そこでお尋ねいたします。
この機場につきましては、多くは県営の農林事業において設置されてございまして、議員御案内のありましたとおり、多くの機場は20年から30年という非常に長い年月を経過してございまして、御指摘のようにかなり老朽化した機場もございますことは御指摘のとおりでございます。
今水害によって2,000軒近くの一般家庭が浸水被害を受けたほか、農林事業者の生産基盤に甚大な損害が出ました。本市としては、諸物価高騰のダブルパンチを受ける被災者の厳しい状況を十分に受けとめるべく、国の局地激甚災害の指定を初め、復旧支援体制の構築に努力をしてこられました。
まず、工業団地の造成でありますが、新たな工業用地に向けまして農林事業、それから土木事業等に手続の不要箇所はないかということでありました。それからもう一点は、市内分譲地におきまして工場未立地用地について市が買い戻し、他企業への分譲はできないかと、この２点がまず工業団地関係でありました。
中西議員さんから農林事業につきまして、大変積極的なお話をいただきました。 私もせんだって、石川県の農林水産部長、勝山さんと懇談の機会がありました。５年後は恐らく日本の食料は不足するだろうという意見が私と勝山部長で一致しました。午前中も質問がありましたけれども、穀物、特にトウモロコシ等は、もう既に新しいエネルギーを生み出すという、そういう世界の動きであります。
しかし、地元にとりましては、それぞれの道路の使用目的や財源や国の所管省庁が異なる上、能越道路におきましては、既に路線計画がされ都市計画決定や環境影響評価が進んでいる状況でもありましたので、同じ農林事業で供用を目指してもらいたいというのが強い要望でありました。
新工業団地適地調査につきましては、検討委員会を設け、市内数カ所の候補地を選定し、交通アクセス、農林事業実施状況、価格など、現況把握を行うとともに、立地希望企業の要望やアンケート調査の結果も取り入れ、適地選定を行っていきたいと考えておるところでございます。
また、これら14カ所の候補地を選定するに当たりましては、軟弱地盤地域、農林事業が実施中または法的制限が経過していない地域、それから３つ目に集落に近接している地域、４つ目に埋蔵文化財が広く分布し、遺跡の存在が想定され得る地域につきましては原則除外することといたしております。
そこで、現在、市内の水道未普及地区において、農林事業で計画していると伺っております寺山地区及び下山地区の飲料水供給施設整備計画について、概要をお示し願います。また、その他の水道未普及地区の今後の展望及び対応方針についても、あわせてお示し願います。 次に、県立養護学校の設置について伺います。 この問題につきましては、かねてより同僚議員からも再三質問され、早期設置に向け要望されているところです。
具体的には町野町寺山地区及び西保・上大沢地区では、農林事業をもとにして給水施設を整備する。三井地区においては、上水道事業としてこれを拡張する。また、西保や赤崎地区におきましては、大沢簡易水道の給水区域として、これを拡張するといったことを中心に据えているところであります。
そういうつくったものを、今七尾市が補助を出している農林事業団体、中核農家、ふれあい農場とか、そういったところに今後利用していただくことも考え、今一番消費者が求めているものは何かということになりますと、無農薬、有機肥料だと私は思っております。 最後に４点目、七尾短大、七尾商業、七尾工業が近い将来廃校となりますが、その後どのように利用されるのか、お聞きしたいと思います。
そういったほかの事業とのバランスもありますので、農林事業に比べてまだ10％低いわけですから、これをさらに低くするということはバランス上難しいことでもございますし、そしてまた予算的にも難しいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。 以上、私への質問に答えたつもりでございますが、もしまた抜けた点がありましたら、改めてお答えをしたいと思います。
なお、町野地区におきましても、現在農林事業によりまして町野公園の整備を行っておりまして、来年度中に完成の予定でありますけれども、そうしたことに今後とも配慮してまいりたいというふうに考えております。
都市計画区域の線引き制度につきましては、農林事業との調和を図りながら無秩序な市街化を防止いたしまして、計画的な市街化を図ることを目的にした都市計画の根幹となる制度でございます。 小松市におきましては、昭和50年に小松能美都市計画として初めて施行いたしたところでございます。
経済・農林関係では、中央卸売市場における情報ネットワークの構築を早めますとともに、農林事業では湯涌みどりの里の施設整備に着手いたしますほか、間伐材の利用促進に向けて宮野町地内の木材加工施設における設備整備を支援いたしてまいります。また、教育関係では明年度に予定しておりました木曳野小学校の大規模改修を繰り上げることといたしました。